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人事労務の基礎知識_退職金

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退職金について、主な基礎知識を解説しています。

退職金の支払義務

退職金も、賞与と同様に、法的な支払義務はありません。

退職金を支払うとする場合は、就業規則の相対的記載事項となりますので、退職金の規定を設けて、それに基づいて行うということになります。

また、規定がないのに長年にわたって支払ってきたという事実があれば、労働慣行とみられ、退職金の不支給や減額などについて労使紛争となる可能性もありますので、きちんと就業規則に退職金の規定を設けて、支給の対象者や欠格要件、計算方法や将来の支給に備えての保全措置などを定めておくべきでしょう。


よくある計算方法

退職金の額をどう計算するかは就業規則等の定めによることとなりますが、よくある計算方法としては以下のようなパターンがあります。

よくある方式(算定対象額 × 勤続年数に応じた率 + 調整額)
 基本給などの月額を算定対象額とし、それに「勤続年数に応じた率」を掛けて計算する方法。在職中の特別な功労を評価したり、懲戒処分などの非行行為による減額措置については調整額で加減算します。また、「勤続年数に応じた率」を会社都合等の場合とそうでない場合に分けることもあります。

ポイント制退職金制度
 在職中の企業への貢献度(例えば人事評価による点数や職務内容、役職など)に応じて、1年ごとにポイントを付与し、これを累積したものにポイント単価を掛け合わせて、退職金額を算出する制度のことです。退職金に在職中の成果の見返りとしての機能を持たせる点が特徴です。ただし、長年にわたるしっかりとした管理を行っていく必要があります。

よくある方式とポイント制退職金制度との併用パターン
 例えば、退職金の内訳を保障部分と評価による加算部分に分けて、保障部分についてはよくある方式で計算した額を、評価による加算部分についてはポイント制退職金制度に基づいた額を、合算して計算する。

退職金の不支給や減額についての注意点

就業規則等によって、退職金を支給する旨を定めていても、懲戒解雇する労働者や企業に重大な損害を与えた労働者などには、退職金を支払いたくないと考えるのが事業主の人情であると思います。

この場合に退職金の不支給や減額支給を行う場合は、まず退職金の規定に、その旨の定めをしておくことが必要です。もちろん合理的で社会的にも相当な理由でなければなりません。このような措置が認められるのは主に以下のような場合です。

懲戒解雇の場合
退職後の競業避止、秘密保持規定の違反
服務規定の違反など労働者の責による場合

ただし、上記の場合でも、実際に退職金の全額を不支給とするには、永年にわたる功労をまったくなくするような懲戒解雇事由(著しい不信行為、暴行横領等の刑事事件に該当する行為等)があることが必要です。

また、退職金の一部を減額する場合でも、その必要性と労働者の被る不利益の双方を勘案して判断する必要があります。

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