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深夜労働の基礎知識

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深夜労働について、主な基礎知識を掲載しています。 人事労務経営のご参考にお役立てください。

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深夜労働とは

深夜労働とは、深夜時間帯（午後１０時から午前５時まで）の労働のことをいいます。

なお、厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については、午後１１時から午前６時までが深夜時間帯とされます。

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深夜労働の制限

＜女性の制限＞
妊産婦（妊娠中及び出産後１年を経過しない女性）が請求した場合は、深夜労働をさせてはなりません。

＜年少者の制限＞
年少者には、原則として深夜労働（午後１０時から午前５時）をさせてはなりません。なお、満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日までの者については、深夜労働の時間帯は午後８時から午前５時までとなります。

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深夜労働による割増賃金の支払い

労働者に深夜労働をさせたら、以下の割増賃金の支払いが必要となります。

◆法定労働時間内の深夜労働
　労働時間に対する賃金（割増なし）の他、 割増対象賃金 × ０．２５倍以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。

◆法定労働時間外の深夜労働
　割増対象賃金 × １．５倍（１．２５倍 ＋ ０．２５倍）以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。ただし、１ヶ月６０時間を超える法定外残業の分は１．７５倍（１．５倍 ＋ ０．２５倍）以上となります（中小企業で法改正の猶予期間中（２０２３年３月３１日まで）の間は１．５倍（１．２５倍 ＋ ０．２５倍）以上）。

◆法定休日の深夜労働
　割増対象賃金 × １．６倍（１．３５倍 ＋ ０．２５倍）以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。

※割増対象賃金とは、基本給と諸手当（家族手当や通勤手当など、一定のものは除く。）の合算額の時間単価のことです。

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宿直勤務とは

深夜労働と似たものに宿直勤務というものがありますが、この宿直勤務とは、法律で定められた「監視断続労働」の中の１つです。

宿直勤務を労働者にさせるには、労働基準監督署長の許可が必要となります。一般的に許可の対象となる勤務内容は、非常時のための待機や、電話応対などの業務に限られます。簡単にいうと「ほとんど仕事をしていないが時間的に拘束されている。」というような感じです。

許可を受けると、労働時間、休憩、休日に関する法律の規定が除外され、以下の取扱いが許されます。

●宿直勤務の時間に対して、通常の労働時間の賃金を支払う必要はない。ただし、最低でも、その労働に従事する者の平均賃金の３分の１の額の支払いは必要です。

●宿直勤務の時間は、法定外残業や法定休日労働等の割増賃金の対象にはならない。

●宿直勤務の途中に休憩を与える必要はない。

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