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時間外労働(残業)の基礎知識

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時間外労働(残業)について、主な基礎知識を記載しています。

人事労務経営のご参考にお役立てください。

時間外労働(残業)とは

時間外労働とは、以下の要件を満たしたものをいいます。

使用者が労働者に指示して時間外に労働させた時間

労働者が使用者の許可を得て時間外に労働した時間

つまり、労働者個人の判断で勝手に行ったものは時間外労働とはいいません。しかし、使用者からの具体的な指示がなくても、以下のような場合(黙示的命令)は時間外労働となる可能性があります。

使用者が客観的にみて所定労働時間内に終了しないような業務を命じている。

使用者が「早く帰れ」などの注意をせずに黙認している。

単に時間外労働といいましても、法定労働時間を超えるか否かで考え方も変わってきますので、以下この頁においては、法定労働時間を超えるものを「法定外残業」、法定労働時間を超えないものを「法定内残業」と記載します。

法定外残業を命じるには

労働者に法定外残業を命じるには、使用者と労働者代表が締結した36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)が必要となります。

なお、使用者が命じることができる法定外残業は、36協定で記載した時間数が上限となります。

所定労働時間を超える時間外労働であっても、法定内残業の範囲であれば36協定がなくても命じることができます。

法定外残業の制限(36協定以外)

法定外残業については、36協定とは別に以下の制限もあります。

<危険有害業務に従事する者の限度>
法令で定める危険有害業務(多量の低温物体を取り扱う業務、重量物を取り扱う重激な業務など)に従事する者の法定外残業は、1日2時間までが限度とされています。

<育児・介護休業法に基づく延長時間の限度>
小学校入学前の子を養育する労働者と要介護状態の家族の介護を行う労働者が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、1ヶ月では24時間、1年では150時間を超えての法定外残業をさせることはできません。

<女性の制限>
妊産婦(妊娠中及び出産後1年を経過しない女性)が請求した場合は、法定外残業をさせてはなりません。変形労働時間制(フレックスタイム制以外)が適用される者であっても法定外残業をさせてはなりません。

<年少者の制限>
年少者に法定外残業をさせてはなりません。ただし、満15歳に達した日以降の最初の3月31日を経過した者については、1週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲内で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮した場合、他の日の労働時間を10時間まで延長することは可能です。

ちなみに、年少者のうち満15歳に達した日以降の最初の3月31日を経過した者への変形労働時間制は、1週48時間、1日8時間を超えない範囲内での、1ヶ月単位の変形労働時間制と1年単位の変形労働時間制は適用することが可能です。

法定外残業の計算方法

賃金の支払いのために法定外残業の時間数を計算する場合は、1日ごとにだけ考えて計算していくわけではありません。

また、原則の法定労働時間制が適用される労働者か、変形労働時間制が適用される労働者かによっても残業時間の計算方法が変わってきます。

<原則の法定労働時間制による場合>
①1日については8時間を超える分

②1週間については40時間を超える分(①を除く)

※特例措置対象事業場は40時間が44時間となります。


<1ヶ月単位の変形労働時間制による場合>
①1日について8時間を超えての所定労働時間を定めた日はその時間を超える分

②1日について8時間以内の所定労働時間を定めた日は8時間を超える分

③1週間について40時間を超えての所定労働時間を定めた週はその時間を超える分(①と②を除く)

④1週間について40時間以内の所定労働時間を定めた週は40時間を超える分(①と②を除く)

⑤1ヶ月以内の対象期間については対象期間の総枠の時間を超える分(①~④を除く)

※特例措置対象事業場は40時間が44時間となります。


<1年単位の変形労働時間制による場合>
①1日について8時間を超えての所定労働時間を定めた日はその時間を超える分

②1日について8時間以内の所定労働時間を定めた日は8時間を超える分

③1週間について40時間を超えての所定労働時間を定めた週はその時間を超える分(①と②を除く)

④1週間について40時間以内の所定労働時間を定めた週は40時間を超える分(①と②を除く)

⑤1年以内の対象期間については対象期間の総枠の時間を超える分(①~④を除く)

⑥その他、対象期間中の中途入退職者等の清算時間の計算が必要(対象期間が短くなるため)

※特例措置対象事業場でも40時間は44時間となりません。

※特例措置対象事業場とは、1週44時間、1日8時間の法定労働時間が適用される事業場のことです。労働者数10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業がこれに該当します。


<参考>

原則の法定労働時間制か変形労働時間制か、労働時間の緩和が図れる制度ほど、法定外残業時間の計算方法は複雑になります。

労働時間の緩和度 … 1年変形 > 1ヶ月変形 >  原則

計算のしやすさ  …  原則  > 1ヶ月変形 > 1年変形

時間外労働による残業代の支払い

労働者に時間外労働をさせたら、以下の残業代の支払いが必要となります。

法定内残業
 通常の労働時間に対する時間単価(割増なし)の支払いで足ります。

法定外残業
 割増対象賃金 × 1.25倍以上 で計算した割増賃金の支払いが必要です。ただし、1ヶ月60時間を超える法定外残業の分は1.5倍以上となります(中小企業で法改正の猶予期間中(2023年3月31日まで)の間は1.25倍以上)。

※割増対象賃金とは、基本給と諸手当(家族手当や通勤手当など、一定のものは除く。)の合算額の時間単価のことです。

長時間労働に対する安全配慮義務

使用者には、労働者を働かせるにあたって、心身の健康を害さないように配慮する義務が課せられています。

労働者に長時間労働をさせてしまった結果、過労死やうつ病などを発症した場合は、使用者側に責に帰すべき事由がなかったことを証明できない限りは、労災保険の補償とは別に、民事上の損害賠償責任も負うことになります。

<過労死の認定基準(参考)>
発症前1ヶ月~6ヶ月
 おおむね1ヶ月45時間以内の法定外残業 → 業務との関連性は弱い

発症前1ヶ月
 おおむね1ヶ月100時間を超える法定外残業 → 業務との関連性は強い

発症前2ヶ月~6ヶ月
 おおむね1ヶ月80時間を超える法定外残業 → 業務との関連性は強い
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